２０１８年１１月、泉区で、母親が当時小学２年生の娘のいじめ被害を苦に、心中したとされる事案について、市教委は翌年、第三者委員会に調査を諮問しました。委員会は去年１２月、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」として取り扱うべきだったと結論付け、その後、市教委が重大事態と認定し、改めて調査・答申されました。この答申内容について遺族は、「いじめと心中の関連については言及されておらず、事実誤認も数多くある」とし、２６日、市教委ではなく、市長部局で再調査を行うよう、郡市長に求めました。

遺族
「市長部局で調査をしていただくのであれば、今回でもうちょっと強く踏み込んだ調査をしていただきたい」

要望に対し、市のこども若者局は、「市長部局にて再調査の必要性について精査させていただきたい」と述べました。